経営革新制度による支援

概要

岡山県内の中小企業や個人事業主が新製品や新たなサービス、技術開発などに取り組むための中期的な経営革新計画を策定・承認することで、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資、県の融資制度や設備貸与の優遇など複数の支援策を受けられる制度です。計画は原則として3年、4年または5年（研究開発を含む場合は3〜8年）で設定します。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や新サービスの開発、技術的な研究開発、または事業運営の改善により付加価値や給与総額の向上を目指す岡山県内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 岡山県内に本社登記がある法人、または岡山県内に住民登録がある個人事業主で、所定の従業員数基準を満たす中小企業等（業種ごとに上限人数が設定されています）。
• 直近1年以上の営業実績があり、該当期間の決算を税務署に申告していること。

対象となる取り組み

• 新製品の開発や新たなサービスの提供、商品の生産や販売方式の導入、技術に関する研究開発など、経営革新計画に基づく事業活動。

補助内容

• 対象経費: 経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金及び運転資金

対象経費の詳細

• 設備導入にかかる資金（ただし土地の取得を除く）。
• 事業に必要な運転資金。

主な要件・注意点

• 計画期間ごとに付加価値額や給与支給総額の伸び率など、数値目標を満たす必要があります（計画期間に応じた伸び率の基準あり）。
• 承認後に支援策を利用する場合は、各支援実施機関による別途の審査が必要です。融資や保証の適用には金融機関等の審査が伴います。
• 計画の変更や設備・資金内容の変更には変更届や変更承認申請が必要です。