【令和9年度以降承継・開業調査】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

概要

沖縄県の重点医師偏在対策支援区域で、診療所を承継または開業する医科の開設者を対象に、施設整備、設備整備、地域への定着支援を行う制度です。診療所の承継・開業に必要な経費の一部を支援し、地域の医療提供体制の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

医師の確保が難しい地域で診療所を引き継ぐ、または新たに開業する医科の開設者が対象です。診療所の建物整備や医療機器の導入に加え、地域での定着に必要な運営経費の支援を受けたい場合に向いています。

対象者・要件

支援区域において、令和9年度または令和10年度以降に承継又は開業する診療所（医科）の開設者が対象です。地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所である必要があります。単なる診療所の移転は対象外で、自由診療のみの診療所も対象になりません。

対象となる取り組み

支援区域における診療所の承継または開業に伴う、診療部門や医師住宅・看護師住宅の整備、医療機器の購入、地域への定着に必要な運営の取り組みが対象です。

補助内容

• 施設整備事業: 診療部門、医師住宅、看護師住宅の新築・増築・改築・改修に要する工事費または工事請負費、買収費が対象。補助率は2分の1。
• 設備整備事業: 診療所として必要な医療機器購入費が対象。1か所当たり1,650万円を基準額とし、補助率は2分の1。
• 地域への定着支援事業: 診療所の運営に必要な経費が対象。診療日数に応じて1か所当たり6,200万円に加算額を乗じて算定し、補助率は3分の2。

対象経費の詳細

施設整備事業では、診療所の診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下などのほか、診療部門と一体となった医師住宅、看護師住宅の整備が対象です。設備整備事業では医療機器購入費が対象です。地域への定着支援事業では、基本給、諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費が対象です。

主な要件・注意点

施設整備事業と設備整備事業は、県からの内示前に工事等の契約を締結すると対象外となります。地域への定着支援事業は、診療収入額及び寄付金その他の収入額が総事業費を上回る予定の場合は対象となりません。

申請期間

2026年11月10日 〜 2026年11月27日