【令和9年度以降承継・開業調査】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

概要

沖縄県の重点医師偏在対策支援区域で診療所を承継または開業する場合に、施設整備、設備整備、地域への定着支援に要する経費の一部を助成する事業です。地域の医療提供体制を確保するため、診療所の整備や運営にかかる負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

支援区域で診療所を承継して開設する医療機関や、令和9年度若しくは令和10年度以降に新たに診療所を開業する医科の開設者が対象です。診療部門の整備や医療機器の導入、地域での診療継続に必要な運営費の支援を受けたい場合に向いています。

対象者・要件

支援区域において、令和9年度若しくは令和10年度以降に承継又は開業する診療所（医科）であって、地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者が対象です。単なる診療所の移転は対象外で、自由診療のみの診療所も対象外です。

対象となる取り組み

診療所として必要な施設の新築、増築、改築、改修や、診療に必要な医療機器の整備、さらに地域への定着を目的とした運営支援が対象です。対象区域は、北部全域、中部の津堅、南部の久高・渡嘉敷・座間味・阿嘉・粟国・渡名喜・南大東・北大東・久米島、宮古全域、八重山全域で、全診療科の区域に加えて小児科と産科・婦人科（分娩取り扱い）は全区域が対象です。

補助内容

• 施設整備事業: 補助率2分の1。診療部門、診療部門と一体となった医師住宅、看護師住宅の新築、増築、改築、改修に要する工事費又は工事請負費及び買収費が対象です。基準額は、無床診160平方メートル、有床診5床まで240平方メートル、有床診6床以上760平方メートルで、医師住宅又は看護師住宅を一体整備する場合はそれぞれ80平方メートルを加算し、1平方メートル当たりの単価はRC55万8,000円、ブロック44万4,000円、木造36万2,000円です。
• 設備整備事業: 補助率2分の1。診療所として必要な医療機器購入費が対象で、1か所当たり1,650万円が基準額です。
• 地域への定着支援事業: 補助率3分の2。診療所の運営に必要な経費が対象で、基本給、諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費が含まれます。診療日数に応じて1か所当たりの算出額が決まり、診療日数1から129日は620万円＋7万1,000円×診療日数、130から259日は620万円＋7万7,000円×診療日数、260日以上は620万円＋8万7,000円×診療日数です。訪問看護を実施する場合は、訪問日数×2万5,000円が加算されます。

対象経費の詳細

地域への定着支援事業の備品費は単価50万円未満のものに限られます。施設整備事業と設備整備事業は、診療所として必要な部門整備や医療機器の購入に限られます。

主な要件・注意点

施設整備事業と設備整備事業は、県からの内示前に工事等の契約を締結すると補助対象外になります。地域への定着支援事業は、診療収入額及び寄付金その他の収入額が総事業費を上回る予定の場合は対象になりません。補助事業で取得した財産は法令等による処分制限を受け、補助目的に反して処分した場合は原則として返還が必要です。

申請期間

2026年11月10日 〜 2026年11月27日