【令和9年度以降承継・開業調査】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

重点医師偏在対策支援区域での診療所の承継・開業、施設整備や医療機器整備、地域定着にかかる経費を支援します。

1,650万円

2分の1

2026年11月10日〜2026年11月27日

沖縄県

詳細情報

沖縄県の重点医師偏在対策支援区域で診療所を承継または開業する医療機関の開設者に対し、施設整備、設備整備、一定期間の地域定着に要する経費の一部を助成します。地域の医療提供体制を確保するための支援で、対象区域は北部、中部、南部、宮古、八重山の一部または全域です。

支援区域で診療所を承継して運営を続ける場合や、新たに診療所を開業する場合に、建物の整備や医療機器の導入、開業後の運営費の負担を抑えたい医療機関向けの制度です。特に、地域での継続的な診療体制づくりを前提に計画を立てている開設者に向いています。

支援区域において、令和9年度若しくは令和10年度以降に承継又は開業する診療所（医科）の開設者が対象です。地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所であることが必要です。単なる診療所の移転は対象外で、自由診療のみの診療所も対象外です。

支援区域での診療所の承継または開業に伴う、診療部門の新築・増築・改築・改修、診療所に必要な医療機器の整備、地域への定着に向けた運営支援が対象です。施設整備では診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、待合室、看護師居室、玄関、廊下、診療所と一体となった医師住宅や看護師住宅の整備が含まれます。

施設整備事業: 補助率2分の1。診療所として必要な診療部門の新築、増築、改築、改修に要する工事費や工事請負費、買収に要する経費が対象です。基準額は、無床診は160平方メートル、有床診（5床まで）は240平方メートル、有床診（6床から）は760平方メートルを基礎に、木造は1平方メートル当たり36万2,000円、ブロックは44万4,000円、RCは55万8,000円で算定します。診療部門と一体となった医師住宅または看護師住宅は、それぞれ80平方メートルを加算します。
設備整備事業: 補助率2分の1。診療所として必要な医療機器購入費が対象で、1か所当たり1,650万円が基準額です。
地域への定着支援事業: 補助率3分の2。診療所の運営に必要な経費が対象で、基本給、諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費を含みます。算定額は診療日数に応じて、129日までなら620万円に7万1,000円×診療日数、130日から259日までは620万円に7万7,000円×診療日数、260日以上は620万円に8万7,000円×診療日数を加えます。訪問看護を実施する場合は、さらに「2万5,000円×訪問日数」を加算します。