令和８年度 事業承継補助金　第１回公募

概要

沖縄県内で事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者および個人事業主に対し、事業承継に必要な経費の一部を補助します。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）に対応し、株価評価やM&A仲介費用、広報やマッチングのための費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継に向けて株価算定や事業価値の評価、M&A手続き等の外部専門家の支援を必要とする県内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること等、所定の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 親族内承継・従業員承継の準備や、第三者承継（M&A）にかかる仲介・契約・企業価値算定などの取組

補助内容

• 対象経費: 委託費、外注費、謝金、旅費、会場賃借料、材料費、知的財産関連費、廃業費用、システム利用料等
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 委託費：株価算定、M&A仲介の着手金・成功報酬、企業価値算定、契約書作成費用、不動産鑑定等
• 外注費：ホームページ作成・改修などの外注委託費
• 謝金：士業や専門家への謝金等
• 旅費：国内外出張に係る実費
• 会場賃借料：会議等の会場使用料
• 材料費：試供品やサンプル等の製作費
• 知的財産関連費：特許等出願に係る費用（弁理士費用等）
• 廃業費用：廃業登記費、在庫処分費、解体・原状回復費
• システム利用料：マッチングプラットフォーム等の登録料・利用料

主な要件・注意点

• 申請前に事務局による事前相談を受けることが必須で、事前相談を受けていない事業者は申請できません。
• 補助事業の開始前に発注・契約した経費は対象外です。
• 補助事業の事業完了日（令和9年2月末日）までに支払が完了していない経費は対象外です。
• 第三者承継（M&A）の場合、補助対象は譲渡側（売り手）に限定される等、類型による取扱いの違いがあります。

申請期間

2026年04月23日 〜 2026年06月19日