令和7年度の住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給します。
奥出雲町は、物価高騰等の影響を受ける低所得世帯を支援するため、令和7年度の住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、島根県の補助を受けて実施します。
事業者向けの補助制度ではなく、奥出雲町に住民登録がある住民税非課税世帯が、物価高騰への生活支援として給付を受ける制度です。世帯全員が令和7年度の住民税非課税で、基準日に奥出雲町に住民登録がある世帯が対象です。
基準日である令和8年1月1日に奥出雲町に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯が対象です。世帯の中に住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯、住民税が課税されている者の税法上の扶養親族のみで構成される世帯、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯、島根県の他の市町村から同様の給付金を受給した世帯は対象外です。
対象世帯には「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」が送付されます。振込口座の変更や辞退を行う場合は、同封の届出書を令和8年8月28日までに福祉事務所へ提出します。提出がない場合は給付金の支給を辞退したものとみなされます。DV等による避難者で避難先に住民登録がない世帯や、課税状況が町で確認できない方がいる世帯は申請書による申請が必要です。
2026年10月20日まで
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