新製品・新技術開発支援

概要

青梅市では、市内中小企業者が行う新製品・新技術の開発や、製品の性能測定・実証にかかる費用の一部を助成します。本事業は、市内産業の活性化と技術力の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営む中小企業者で、新たな製品や技術の開発に取り組みたい方や、製品の品質評価・性能試験を外部機関に依頼したい方を対象としています。単独の企業だけでなく、市内中小企業者が中心となったグループでの申請も可能です。

対象者・要件

市内に住所（個人事業者の場合）または本店・事業所の所在地（法人の場合）があり、現に市内で事業活動を行っている中小企業者が対象です。信用保証協会の信用保証が受けられる業種であることが条件となります。また、市内中小企業者が中心となった中小企業の集合体も申請可能です。

対象となる取り組み

性能測定・実証支援事業として、大学や公設試験研究機関の設備を利用した材料・製品の測定、分析、性能評価、品質評価が対象です。また、新製品・新技術開発事業として、新製品・新技術の開発や、既存製品・技術に新たな付加価値を加える取り組みが対象となります。ただし、特定の顧客の仕様に応じた製品開発は対象外です。

補助内容

• 性能測定・実証支援事業: 補助率1/2以内、上限額5万円
• 新製品・新技術開発事業: 補助率2/3以内、上限額200万円
• 特産品・多摩産材活用・脱炭素製品開発: 補助率2/3以内、上限額250万円

対象経費の詳細

• 性能測定・実証支援事業: 試験機器利用料、性能試験依頼料
• 新製品・新技術開発事業: 専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、材料・副資材費、機械装置・工具・ソフトウェアのリース料または賃借料、SaaS利用料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給上限2,000円、経費上限100万円）、試作品性能試験料

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。事業は申請年度の3月31日までに完了させる必要があります。また、同一事業者による連続した年度での申請はできません。補助金の交付可否や金額は専門家会議の意見を聴いた上で決定されるため、申請額が満額交付されるとは限りません。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年12月18日