新製品・新技術開発支援

概要

青梅市内の中小企業者が新製品や新技術を開発する際に要する経費の一部を支援する制度です。大学や公設試験研究機関へ試験を依頼する際の試験機器利用料などの費用について助成する「性能測定・実証支援」と、新製品・新技術の開発にかかる材料費や外注費等を助成する「新製品・新技術開発事業」があります。

こんな事業者におすすめ

• 青梅市内で新製品や付加価値を加えた製品の開発を行う市内中小企業者

対象者・要件

青梅市内の中小企業者が対象です。同一事業者による連続した年度での申請はできません。

対象となる取り組み

• 新製品・新技術の開発や既存製品への新機能付加に係る開発事業
• 大学や公設試験研究機関を利用した性能測定・品質評価の委託

補助内容

• 対象経費: 試験機器利用料、性能試験依頼料、材料・副資材費、外注加工費、外注デザイン開発費、機械装置リース料または賃借料（汎用機械・PC等を除く）、謝金、資料購入費、印刷製本費、工業所有権導入費、直接人件費（上限あり）等
• 補助率: 2/3以内（条件により一部事業は2/3以内、その他は最大2/3）
• 上限額: 250万円（特産品開発、多摩産材使用、脱炭素寄与の開発は上限250万円、一般の新製品・新技術開発事業は上限200万円）

対象経費の詳細

• 研究開発事業費: 材料・副資材費、試作品性能試験料、試験機器利用料
• 研究開発関連の委託: 外注加工費、外注デザイン開発費、市场調査等委託費
• 人件費・謝金等: 直接人件費（時給2,000円、補助額は100万円を上限とする）、専門家謝金等
• 事務費等: 資料購入費、印刷製本費、工業所有権導入費、機械装置のリース料または賃借料（汎用機械・PC等除く）

主な要件・注意点

• 交付可否・交付額は専門家会議の意見を踏まえて決定され、申請額が満額交付されるとは限りません。
• 同一事業者による連続年度での申請はできません。
• 直接人件費は時給2,000円を基準とし、補助対象として算定される金額の上限は100万円です。