新製品・新技術開発支援

概要

青梅市内の中小企業者が、新製品・新技術の開発や、既存製品・技術に新たな機能などの付加価値を加える取り組みを行う際に要する経費の一部を助成します。本制度は、市内産業の活性化と技術力の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の技術力を活かした新製品の開発や、既存製品の改良による付加価値向上を目指す青梅市内の中小企業者におすすめです。特に、特産品や多摩産材を活用した製品、脱炭素社会に寄与する製品の開発に取り組む事業者は、より手厚い支援を受けることができます。

対象者・要件

市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、かつ現に市内で事業活動を行っている中小企業者が対象です。信用保証協会の信用保証ができる業種であることが求められます。また、市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体も申請可能です。

対象となる取り組み

新製品や新技術の開発、および既存製品・技術に新たな機能などの付加価値を加える取り組みが対象です。ただし、顧客の求める仕様に応じた実質的に特定の顧客向けの製品開発に要する経費は対象外となります。なお、特産品（市内の農産物を使用した加工食品、市の歴史や文化にちなんだ工芸品など）の開発、多摩産材を使用した製品の開発、または脱炭素社会に寄与する製品の開発を行う事業は、重点的な支援対象となります。

補助内容

• 新製品・新技術開発事業（一般枠）: 補助率2/3以内、上限額200万円
• 新製品・新技術開発事業（特産品・多摩産材・脱炭素枠）: 補助率2/3以内、上限額250万円

対象経費の詳細

専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、材料・副資材費、機械装置や工具器具のリース料または賃借料（汎用機械やPC等を除く）、ソフトウェアリース料または賃借料、SaaS利用料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給上限2,000円、経費上限100万円）、試作品性能試験料が対象です。

主な要件・注意点

補助金の交付可否や金額は、専門家会議の意見を聴いた上で決定されるため、申請額が満額交付されるとは限りません。同一事業者による連続した年度での申請は不可です。また、予算がなくなった場合は期日前であっても受付を終了します。