従業員の資格取得や研修費用を、認定事業所向けに補助します。デジタル資格・研修は補助率が高く設定されています。
大野市内の中小企業者等が、従業員の資格取得や研修にかかる費用を負担する際に、その一部を補助する制度です。市内事業所であって、「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所が対象です。補助率は対象経費の2分の1で、デジタル資格・研修は3分の2となります。補助上限は1人あたり3万5,000円、1事業者あたり3人までで最大10万5,000円です。
従業員に資格を取らせたい事業者や、業務に関係するセミナー・技術講習会、オンラインセミナー、通信教育の受講を後押ししたい事業者に向いています。デジタル分野の資格取得や研修に取り組む場合は、より高い補助率を活用できます。
大野市内の事業者で、「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取得している事業所が対象です。令和8年度からは、この認定の取得が申請の前提になります。
対象となるのは、会社が認めて費用を負担しているものに限られます。消費税及び地方消費税は対象外です。受験料等の費用が単独で1万円未満のもの、他の補助金の交付対象となるもの、普通自動車免許や普通自動二輪車免許など業務に直接必要とならない資格取得に係るもの、自社やグループ企業の従業員・役員が講師を務める研修などは対象外です。
事業着手前の申請が必要です。実績報告書は2月末日までに提出します。
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