金融系外国企業等拠点設立補助金について

概要

大阪府では、国際金融都市OSAKAの実現に向け、金融系外国企業等が大阪市内に新たな事業所を設置する際の経費を補助します。本事業は大阪府と大阪市の共同事業であり、事前調査および拠点設立の2つの区分で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

フィンテックや資産運用に関連する事業を営む企業で、大阪市内に新たな拠点の設置を検討している内国会社または外国会社におすすめです。事前調査から拠点設立まで、段階的な支援を受けることが可能です。

対象者・要件

フィンテック（AI、ブロックチェーン等のIT技術を駆使した革新的な金融サービス）や、投資運用業、投資助言・代理業など資産運用に関連する事業を営む内国会社または外国会社が対象です。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 申請時点で大阪府内に事業所を有していないこと
• 申請日から遡って過去2年間に、外国会社は本社所在国で、内国会社は日本国内で事業実績があること
• 事前調査または拠点設立を行う前に、国際金融ワンストップサポートセンター大阪および大阪府・大阪市へ相談を行っていること
• 拠点設立の場合、大阪市内に事業所を確保し、登記を行い、新たに1人以上の常時雇用を確保し、金融系事業を開始していること

対象となる取り組み

大阪市内における事前調査および拠点設立が対象です。事前調査の場合は、申請日から1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲があることが求められます。拠点設立の場合は、設立した年度と同一年度内に申請を行う必要があります。

補助内容

• 事前調査: 補助対象経費の合計額、上限110万円
• 拠点設立: 補助対象経費の合計額の1/2、上限1,000万円

対象経費の詳細

• 事前調査: 事業所の賃借料、事業所の賃借に係る初期費用
• 拠点設立: 事業所の賃借料、事業所の賃借に係る初期費用、器具備品等購入費用、専門家への相談費用、人材採用に係る費用

※事前相談日以降で、補助金を申請する年度の4月1日から交付申請日または1月31日のいずれか早い日までの間に契約および支払いが完了した経費が対象です。官公署への支払いや他の公的補助制度の対象経費は除きます。

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（事前相談後の契約・支出が対象）
• 拠点設立の場合、交付決定日から2年間は大阪市内で事業を継続する義務があります
• 予算の範囲内で募集します
• 提出書類に不備がある場合、交付が遅れる可能性があります

申請期間

事前調査実施または拠点設立した日の属する年度の2月15日まで