大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について

概要

大阪府内に所在する保険医療機関、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所を対象に、エネルギー・食料品価格等の高騰で増えた負担を和らげる一時支援を行います。支援は、物価高騰対策一時支援金と食材料費高騰対策一時支援金の2種類で、施設区分や許可病床数に応じて支給されます。

こんな事業者におすすめ

病院や診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所、訪問看護事業所として大阪府内で運営を続けており、光熱費や食材料費の上昇による負担を補いたい事業者向けです。病院や有床診療所のうち食材料費の負担が特に大きい施設は、食材料費高騰対策一時支援金も対象になります。

対象者・要件

大阪府内に所在する保険医療機関、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所が対象です。施術所のうち、健康保険法等に基づく療養費の受領委任について厚生（支）局長及び大阪府知事から承諾通知を受けていない施設、介護保険適用の訪問看護のみを行っている指定訪問看護事業所は対象外です。

対象となる取り組み

物価高騰や食材料費の上昇による医療機関等の負担軽減に向けた一時支援が対象です。支援は、物価高騰対策一時支援金と食材料費高騰対策一時支援金の2制度で構成されています。

補助内容

• 物価高騰対策一時支援金: 病院・2床以上の有床診療所は1床あたり7,500円、1床の有床診療所・無床診療所・保険薬局・助産所・施術所・歯科技工所・指定訪問看護事業所は1施設あたり1万5,000円
• 食材料費高騰対策一時支援金: 病院・有床診療所を対象に、1床あたり3,200円

対象経費の詳細

物価高騰や食材料費の高騰による負担増への支援が対象です。

主な要件・注意点

申請施設では、令和8年9月1日から申請日までの間に業務が行われている必要があります。申請日以後も、事業の継続等に向けた取組を行っているか、その意思があることが求められます。

申請は原則としておおさか事業者ポータルで行います。申請時には、開設者名・住所、担当者氏名・連絡先、支給対象施設区分、施設名称・所在地、保険機関等コード、誓約事項・同意事項を準備します。初回申請または振込口座を変更する場合は、振込口座情報と通帳の写しなど口座確認書類も必要です。

申請期間

2026年09月29日 〜 2026年10月30日