防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成（自治会・町会、商店街等向け）

概要

大田区では、防犯カメラを設置・運用している自治会、町会、商店街などの地域団体に対し、維持管理に係る費用の一部を助成しています。安全・安心なまちづくりを推進することを目的としており、電気料金や保守点検費などの経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

防犯カメラを設置し、地域での見守り活動を継続している自治会、町会、商店街などの地域団体の方におすすめです。防犯カメラの維持管理にかかるランニングコストの負担軽減を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

大田区の防犯設備関連の補助金を活用して防犯カメラを設置した自治会、町会、商店街などの地域団体が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 大田区防犯カメラの設置及び運用指針を遵守する規程等が定められていること
• 防犯カメラの設置が完了した年度の翌年度4月1日から起算して7年以内であること

補助内容

• 電気料金: 防犯カメラ1台当たり年2,200円（定額補助）
• 共架料: 防犯カメラ1台当たり年1,200円（定額補助）
• 添架料: 防犯カメラ1台当たり年600円（定額補助）
• 保守点検費: 補助対象経費の5/6または2/3（上限：防犯カメラ1台当たり年1万円）
• 修繕費: 防犯カメラ1台当たり年20万円
• 移設費: 防犯カメラ1台当たり年20万円

主な要件・注意点

• 保守点検費、修繕費、移設費については、点検や工事の実施前に必ず事前連絡が必要です。
• 修繕費は地域団体の過失によらない故障に限ります。
• 移設費は電柱所有事業者等の都合による、設置時に予見できなかった事情によるやむを得ない移設に限ります。
• 保守点検費の補助率は、設置時に活用した補助金の種類により異なります。

申請期間

随時受付