大津市企業立地促進助成制度／大津市

概要

大津市内での企業立地を支援する制度で、工場等の新築・増改築や、インキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する取組を対象に助成します。とくに工場や研究開発機能を主とするインキュベーション施設から移転する中小企業者は、事業所賃借料の一部について助成を受けられます。

こんな事業者におすすめ

市内で工場や研究開発拠点を構えたい事業者や、インキュベーション施設から移転して市内で事業所を借りたい中小企業者向けの制度です。地域経済の活性化や地域振興に資する事業として認められる取組が対象です。

対象者・要件

インキュベーション施設から移転して大津市内に事業所を賃借しようとする事業者が対象です。工場・研究所型は、中小企業者であり、市税に滞納がなく、市の経済活性化や地域振興に資すると市長が認める事業であることが要件です。

対象となる取り組み

工場又は研究開発機能を主とするインキュベーション施設から移転して、大津市の区域内に事業所を賃借する取組が対象です。認定を受けた事業所の賃借が助成の対象になります。

補助内容

• 工場・研究所型: 事業所賃借床面積×700円、補助率は事業所賃借料の2分の1以内、上限額は100万円。
• オフィス型: 事業所賃借床面積×700円、補助率は事業所賃借料の2分の1以内、上限額は30万円。

対象経費の詳細

認定事業者が使用する事業所の賃借料が対象です。敷金、礼金、消費税等相当額、光熱水費は対象外です。

主な要件・注意点

認定申請が必要で、工場等建設助成金や大規模工場等建設助成金では工事着手前の認定が必要です。賃借料の助成は、当該年度の助成対象となる最後の月分の賃借料を支払った後に開始され、交付期間は3年間です。認定内容の変更には事前の承認が必要で、事業の譲渡、相続、合併、分割などによる地位承継もできます。認定事業所を当該事業以外の用途に使った場合や市税を滞納した場合、不正に認定を受けた場合などは認定取消しの対象です。

申請期間

未定