二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」

概要

プラスチック資源循環の促進と、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を図るための設備導入を支援します。資源循環に係るバリューチェーン全体において、これまでリサイクルが困難であった素材の量的な拡大や、高品質な再生素材の供給を目指す事業、およびプラスチック使用量削減に資するリユース設備の導入を対象としています。

こんな事業者におすすめ

プラスチックのリサイクルプロセスにおいて、省CO2型の高度な設備導入を検討している民間企業や法人の方におすすめです。また、リユース設備の導入によりプラスチック使用量の削減を目指す事業者も対象となります。

対象者・要件

民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が対象です。日本国内の事業所に設備を設置する事業であり、申請時点で事業の実績・能力・実施体制が構築されている必要があります。また、暴力団排除に関する誓約が可能であること、国からの他の補助金を受けていないことが条件です。

対象となる取り組み

日本国内の事業所において、省CO2型の資源循環高度化設備を導入し、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業が対象です。また、プラスチック使用量削減に資するリユース設備の導入事業も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 補助事業を行うために直接必要な機器等の購入、運搬、据付け、試運転調整に要する経費、および設備設置に必要な直接工事費、間接工事費、実施設計費
• 補助率: 中小企業基本法に規定する中小企業者の場合は1/2、それ以外の場合は1/3

主な要件・注意点

交付決定日以降に契約・発注した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は認められません。導入する設備は新品に限られ、中古品や既存機器の改造は対象外です。また、土地、建屋、基礎、道路等の建築土木に係る経費も対象外となります。申請にはGビズIDプライムの取得が必須であり、事業完了後には二酸化炭素削減量等の実績報告が必要です。なお、補助事業で取得した財産には処分制限期間が設けられています。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日