二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」

概要

プラスチック資源循環の促進と、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための設備導入を支援します。資源循環に係るバリューチェーン全体において、これまでリサイクルが困難であった素材の量的な拡大や、高品質な再生素材の供給を目指す事業、およびプラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を対象としています。

こんな事業者におすすめ

廃プラスチックの高度リサイクル（マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクル）に取り組む民間企業や、プラスチック使用量の削減を目指すリユース事業を行う事業者におすすめです。国内の事業所において、省CO2型の資源循環高度化設備を導入し、安定的な国内資源循環を見込める事業者が対象となります。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。新会社を設立して代表事業者となる場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。また、プラスチック資源循環促進法に基づく「再資源化事業計画」の認定を受けている、または申請中であることが求められます。

対象となる取り組み

使用済製品等のリサイクルプロセスにおけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための設備導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入が対象です。製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置、付帯設備等の購入・設置）、設計費、工事費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5億円（下限額は1,000万円）

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領した後に発注・契約・着工を行う必要があり、交付決定前の着手は対象外となります。
• 導入する設備は、原則として日本国内で稼働させる必要があります。
• 補助事業の成果として、温室効果ガス排出削減効果の算定・報告が求められます。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日