働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

概要

中小企業事業主が時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に取り組むための改善事業を支援します。研修や外部専門家によるコンサルティング、労務管理用ソフトウェア・機器の導入などを対象に、成果目標の達成状況に応じて助成金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 労働時間の短縮や年休の計画的付与を新たに導入または改善し、生産性向上や賃金引上げを目指す中小企業事業主

対象者・要件

中小企業事業主であり、労働者災害補償保険の適用事業主であること、資本金・常時使用労働者数が定める基準（業種別の上限）に該当すること、全ての指定事業場で年休管理簿を作成していることなどの要件を満たす事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の整備
• 労務管理用ソフトウェア等や労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• その他、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

補助内容

• 対象経費: 労務管理用ソフトウェア・機器、研修費、外部専門家への謝金等、これらの導入・実施に要した費用
• 補助率: 4/5（常時使用する労働者数が30人以下かつ一定の要件を満たし、対象経費合計が30万円を超える場合）
• 上限額: 920万円相当（成果目標の達成に応じた助成上限額に賃上げ加算等を加えた場合の最大額）

対象経費の詳細

• 労務管理用ソフトウェアの購入やシステム構築、クラウド使用料
• 労務管理に資する機器の導入・更新
• 労務管理担当者や従業員向けの研修費
• 外部専門家へのコンサルティング費用
• なお、乗用自動車やパソコン・タブレット・スマートフォンの導入は原則として対象外とされています。

主な要件・注意点

• 成果目標（時間外・休日労働の上限設定、年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休と特別休暇の導入など）のいずれかを設定し達成することが必要です。
• 補助率は原則3/4ですが、常時使用する労働者数が30人以下で一定の条件を満たす場合は4/5となります。
• 交付決定の日から当該年度の1月31日までに事業を実施する必要があります。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日