令和8年度さがえ未来人材育成支援事業補助金

概要

寒河江市内の中小企業者等が自社の正規従業員を企業・大学・職業訓練機関等に派遣して人材育成や共同開発を行う事業、また社内外での研修を通じて経営力や技術力を向上させる事業に対して補助金を交付します。補助は補助対象経費の2分の1が原則で、派遣事業は1会計年度あたり50万円、連続する2年間で100万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または生産拠点を有し、従業員の技能向上や技術習得のために外部機関への派遣や研修を計画している中小企業者

対象者・要件

• 市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 寒河江市暴力団排除条例に抵触する関係者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。

対象となる取り組み

• 派遣事業：自社の正規従業員を企業・大学・職業訓練機関等（自社のグループ企業等を除く）に派遣し、新しい分野や技術に挑戦する人材育成や共同開発を行う事業（派遣期間は3か月以上、連続する2年間が上限）。
• 研修事業：社内外で実施する人材育成を目的とした研修（研修期間は3か月未満）。

補助内容

• 対象経費: 役務費、需用費、使用料及び賃借料、賃金、報償費、旅費、研修費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円（派遣事業は1会計年度につき50万円、連続する2年間で100万円が上限）

対象経費の詳細

• 派遣事業：役務費（派遣料、入学金、授業料等）、需用費（教材費等）、使用料及び賃借料（居住に要する住居費等）、賃金（派遣中の正規従業員の賃金）、その他市長が認める経費
• 研修事業：報償費、旅費、使用料及び賃借料、研修費、その他市長が認める経費

主な要件・注意点

• 市税等の滞納がある事業者は対象外となります。
• 国、県または寒河江市の他の補助金等を受けている、又は受ける予定がある事業は補助対象外です。
• 補助金の交付決定前に着手した事業は補助対象経費とならない（ただし、複数年度にわたる派遣事業で前年度の交付決定を受けている事業は除く）。

申請期間

2027年02月28日まで