令和8年度さがえ未来人材育成支援事業補助金

概要

寒河江市内の中小企業者等が、自社の経営力や技術力の向上を目的に人材育成を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。対象は社内外で行う研修事業（研修期間3か月未満）と、正規従業員を企業や大学等に派遣して育成・共同開発を行う派遣事業（派遣期間は3か月以上、連続する2年間が上限）です。補助率は補助対象経費の2分の1です。

こんな事業者におすすめ

• 寒河江市内に本社または生産拠点を有し、従業員の技能・知識を高めて経営力や技術力を向上させたい中小企業者

対象者・要件

• 市内に本社または生産拠点を有する中小企業者等であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと。

対象となる取り組み

• 派遣事業：自社の正規従業員を企業、大学、職業訓練機関等（自社グループを除く）に派遣し、新分野や技術に挑戦させる人材育成または共同開発。
• 研修事業：自社の経営力や技術力向上を目的とした社内外での研修実施（研修期間3か月未満）。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、使用料及び賃借料、賃金、研修費、その他市長が認める経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 派遣事業は1会計年度あたり50万円、連続する2年間で合計100万円が上限。研修事業は上限30万円。

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝礼）、旅費（講師旅費、正規従業員の出張旅費）、使用料及び賃借料（会場使用料）、研修費（参加料、教材費）、賃金（派遣に係る賃金）

主な要件・注意点

• 国、県又は寒河江市の他の補助金を受けている、又は受ける予定の事業は対象外となります。
• 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 同一年度内で補助金の交付を受けられる回数は1回限りです。
• 消費税及び地方消費税、食糧費は補助対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日