くるみん認定等の取得を目指す企業の職場環境改善や取組を支援します
相模原市では、子育て世代の従業員が働きやすい職場環境の整備や、「くるみん認定」をはじめとする子育てサポート企業としての認定取得を目指す企業に対し、その取組にかかる経費の一部を補助します。本制度は、一般事業主行動計画に掲げた目標達成に向けた取組を支援し、仕事と家庭の両立を推進することを目的としています。
くるみん認定等の取得を目指し、従業員が働きやすい環境整備に取り組む事業者や、一般事業主行動計画の目標達成に向けて具体的な改善活動を検討している事業者におすすめです。
本社が相模原市内にあること、または市内に事業所を有し、当該事業所で補助事業を実施することが条件です。申請にあたっては、事前に産業支援・雇用対策課への相談が必須となります。
くるみん認定等の取得を目指し、従業員が働きやすい環境整備に取り組む活動や、一般事業主行動計画に掲げる目標達成のために必要な取組が対象です。具体的には、在宅勤務用パソコンの購入、育児休業を取得する従業員の代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが含まれます。
申請は先着順で随時受付・審査を行い、交付決定を行います。交付決定前に着手した経費については対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談を行ってください。また、補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなります。
2026年06月01日 〜 2026年12月18日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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育休の代替要員も在宅勤務の機器も。取組経費の1/2以内、最大100万円
くるみん認定をめざす会社の「働きやすい職場づくり」を市が後押しする補助です。最初に要るのは行動計画と事前相談シート、そして代替要員の賃金をどう経費に数えるか。この三つを軸に、申請前の動きをたどります。
補助率
対象経費の1/2以内
税抜の経費で計算し、補助額の千円未満は切り捨てます。
上限額
1事業者100万円
経費が200万円を超えても、補助は100万円で止まります。
向いている取組
育休・時短・テレワーク
代替要員の賃金、制度の周知、在宅勤務の機器などが経費の例です。
| 補助対象経費(税抜)の例 | 1/2で計算した補助額 | 見方 |
|---|---|---|
| 40万円 | 20万円 | 残り20万円は自社の負担です |
| 150万円 | 75万円 | 上限100万円までは余裕があります |
| 200万円 | 100万円 | 上限に届く水準です |
| 260万円 | 100万円 | 上限で止まり、差額は自社の負担です |
事前相談シートで伝えること
| 取組の例 | 経費の区分 | 計画の段階で用意する資料 | 実績報告で使う資料 |
|---|---|---|---|
| 育休者の代替要員の賃金 | 賃金、各種手当、法定福利費 | 育児休業申請書、雇用契約書 | 雇用契約書、賃金台帳、社会保険納付通知 |
| 在宅勤務用のパソコン購入 | 備品費(単価50万円未満) | 商品説明書、仕様書、見積書 | 設置写真、請求書、納品書 |
| 育休制度のパンフレット | 印刷製本費 | 仕様書、見積書 | 印刷物、請求書、納品書 |
交付決定前の発注と、年度をまたぐ支払い
交付決定の前に発注・支払いをした経費、同じ内容で他の補助を受けている経費、実績報告までに支払いが済まない経費、単価50万円以上の備品は、対象にならない可能性が高いです。
書類の筋道を確かめるポイント
計画書に書いた取組の理由、行動計画の目標、申請書類の金額と見積書、領収書のあて名の四点が、一つの流れとして追えるように整えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
市内の工場・倉庫等に対し遮熱・断熱工事を補助し、職場の快適性向上と省エネルギー化を図ります。
区内中小企業が就業規則の作成・改定で社会保険労務士等へ委託する費用の2分の1、上限10万円を補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
都内中小企業等がカスタマーハラスメント対策のマニュアル整備や実践的な取組を行う際に、最大40万円を支給します。