早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

概要

事業規模の縮小等で離職する労働者の再就職支援を行う事業主に対し、職業紹介事業者への委託費用や訓練の委託費用、求職活動休暇の日額支給などを助成します。再就職を実現させた場合や訓練を実施した場合に、委託費の一部補助や訓練加算、休暇付与にかかる日額支給が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職予定の従業員に対して職業紹介事業者への委託や教育訓練の実施、求職活動休暇の付与を行い、再就職を図ろうとする事業主

対象者・要件

• 事業主（雇用関係にある事業主）が対象となります。再就職援助計画の作成・認定または求職活動支援基本計画書の提出が必要です。

対象となる取り組み

• 職業紹介事業者に委託して離職者の再就職を支援する取組
• 教育訓練施設等に委託して離職者向けの訓練を実施する取組
• 離職が決定している労働者に求職活動のための休暇を付与する取組

補助内容

• 対象経費: 委託費用（職業紹介事業者への委託費、訓練委託費用）、賃金相当の支給（休暇付与分）
• 補助率: 条件により委託費用の1/4、1/2、2/3等の割合や、訓練実施にかかる委託費用の3/4（中小企業の場合）など複数区分があります。
• 上限額: 休暇付与は1日当たり最大8,000円（中小企業事業主は8,000円）で180日分が上限となり、一定の場合にさらに再就職加算として10万円が加算される等、区分ごとに上限が定められています。

対象経費の詳細

• 委託に係る費用：職業紹介事業者に支払う委託料や訓練を教育訓練機関等に委託した際の委託費用が対象となります。
• 休暇付与に伴う支給：求職活動のために与えた休暇の日額支給（支給対象者1日当たりの額）が対象となります。

主な要件・注意点

• 再就職援助計画を作成して公共職業安定所長の認定を受けるか、求職活動支援基本計画書を都道府県労働局に提出する必要があります。
• 離職から一定期間内（原則6か月以内、45歳以上は9か月以内）に再就職が実現していることなど、支給対象者や再就職の条件が定められています。
• 事業所ごとの受給人数は1年度につき500人までの上限があります。