通話録音装置や防犯用品、屋外用セキュリティサービスの導入を10分の10で支援します。
居宅介護支援事業所等で介護支援専門員が安心して働き続けられる体制づくりを支援する補助金です。通話録音装置や防犯用品の購入、警備会社による屋外用セキュリティサービスの導入にかかる経費が対象で、補助率は10分の10、1事業所当たり10万円を上限とします。
県内に所在する居宅介護支援事業所や介護予防支援を行う事業所で、介護支援専門員の安全確保のために通話録音装置や防犯ブザー、屋外用のセキュリティサービスを整えたい法人向けの制度です。
県内に所在する居宅介護支援等を行う事業所を設置する法人が対象です。対象となる事業所は、指定居宅介護支援または指定介護予防支援を行う事業所です。市町村が自ら実施する場合は対象外です。国や他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないことが必要です。
介護支援専門員の安全確保対策に資する取り組みが対象です。具体的には、固定電話用通話録音装置やボイスレコーダーの購入、防刃チョッキや防犯ブザー等の物品購入、警備会社による屋外用セキュリティサービスの導入が含まれます。
電話機本体、スマートフォン、タブレットなどの汎用性のある機器・物品の購入経費は対象外です。屋外用セキュリティサービスの月額利用料金などのランニングコストも対象外です。消費税及び地方消費税も補助対象外です。
補助対象期間は令和8年7月3日から令和9年3月31日までで、この期間内に購入し、支払いまで行った経費に限られます。補助対象期間外の購入・支払いは対象外です。補助金の交付を受けて整備した財産は、処分制限期間である5年を経過するまで、取得価格単価50万円以上の機械及び器具を知事等の承認なく財産処分することはできません。申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還や加算金の支払いを求められることがあります。
2026年07月31日 〜 2026年09月07日
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町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
神埼市内の事業者が事業拠点に防犯カメラを設置する費用を一部補助し、地域の防犯対策を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
地域の自主防犯団体によるパトロールや拠点整備、車両パトロールに必要な備品・運営費を補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
