シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金

概要

埼玉県では、県内経済の持続的発展を推進するため、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上や賃上げに向けた環境整備に取り組む中小企業に対し、その費用の一部を補助します。シニア人材の活用を通じて、企業の生産性向上と賃上げの実現を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

埼玉県シニア人材バンクを利用してシニア人材を新たに確保し、業務の効率化や生産性向上を図ることで、従業員の賃上げを実現したいと考えている中小企業の方におすすめです。採用だけでなく、転籍や副業・兼業人材の活用も対象となります。

対象者・要件

埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上等を図り賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業が対象です。主な要件は以下の通りです。

• シニア人材活用による賃上げ環境整備に向けた方針を作成し、企業開拓員の確認を受けること
• バンクを通じてシニア人材を確保（採用・転籍・副業・兼業等）すること
• 活用するシニア人材が、申請企業の役員の3親等以内の親族でないこと
• シニア人材との雇用契約または委託契約日が、当該年度の補助金受付開始日以降であること
• 補助対象者は1社につき1名までとなります

補助内容

• 採用・転籍の場合: 補助率10分の8、上限額260万円
• 副業・兼業等の場合: 補助率10分の8、上限額60万円

対象経費の詳細

補助対象事業者がシニア人材に支払う所定内給与または労働に対する報酬が対象です。具体的には、労働契約や就業規則等に基づき定められた支給条件による給与（超過労働給与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）や、副業・兼業等に係る業務委託費等が該当します。なお、当該年度の2月28日までの労働分（上限8か月分）かつ3月10日までに支払いが完了している経費が対象となります。

主な要件・注意点

本補助金は予算の範囲内で交付されます。申請にあたっては、事前に企業開拓員への相談が必須です。また、消費税および地方消費税は補助対象外となります。申請は埼玉県電子申請・届出サービスを利用して行います。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年02月01日