坂戸市空き家改修工事等補助金制度

概要

坂戸市では、市内の空き家の有効活用を促進するため、空き家の改修工事や家財処分を行う方に対し、費用の一部を補助します。本制度は、空き家の機能維持や向上を目的とした改修を支援するもので、予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

市内の空き家を取得または賃借し、居住用として改修を検討している方や、所有する空き家の改修を予定している方におすすめです。空き家バンクを利用して取得した物件の改修には加算額が適用されます。

対象者・要件

申請者は、市税の滞納がなく、暴力団員等ではないことが条件です。また、以下の要件を満たす必要があります。

• 市内の一戸建て住宅であること
• 交付申請時において概ね1年以上居住その他の使用がなされていないこと
• 建築基準法等の法令に適合していること
• 昭和56年6月1日以後に着工されたもの（それ以前の建物でも耐震性が確認できる場合は対象）
• 申請者が当該物件に5年以上居住すること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

住宅の機能維持や向上を目的とした修繕、模様替え、増築などの改修工事が対象です。なお、空き家バンクを利用して取得した物件の改修には加算が適用されます。

補助内容

• 対象経費: 空き家の改修工事および家財処分に要する経費（工事費20万円以上が対象）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 最大50万円（基本額として改修工事等に最高40万円、空き家バンク物件加算として10万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した工事は対象外となります。必ず事前相談を行い、交付決定通知後に着手してください。
• 施工業者は、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者に限ります。
• 居住の用に供する部分以外の改修、設計費、浄化槽設置、外構工事、家具・家電の購入等は対象外です。
• 交付決定後5年以内に転居・転出、または物件を売却・除却した場合は補助金の返還が必要です。
• 令和8年3月13日までに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日