市内の賃借物件で新規立地する市外企業の賃借料と改装費を助成
市の誘致により酒田市内の賃借物件で操業を始めた市外企業に対し、初期投資の負担を軽くし、地域への定着と追加設備投資を後押しするための助成制度です。対象業種は製造業、情報サービス業、学術・開発研究機関です。土地及び建物の賃借料と、操業開始月までに要した改装費用の一部が対象になります。
酒田市の誘致を受けて、市内の賃借物件で新たに事業を始める市外企業に向いています。特に、賃借料や改装費の初期負担を抑えながら、市内での操業を継続したい製造業、情報サービス業、学術・開発研究機関に適しています。
市の誘致により酒田市内の賃借物件に新規立地した市外企業が対象です。操業開始に伴い、酒田市に住所を有する雇用保険一般被保険者を5人以上雇用し、その人数を交付時点でも維持する必要があります。市外の工場等からの移転者も人数に含められます。
酒田市内の賃借物件での新規操業に伴う賃借料の負担軽減と、操業開始月までに行う改装を対象とする制度です。
賃借料は土地及び建物の賃借料が対象で、敷金、礼金、権利金その他これらに類するものは除かれます。改装費用は操業開始月までに要した経費が対象です。
山形県ソフト産業立地促進補助金との併用が可能です。両制度を併用した場合、最大5年分の賃借料と初期費用を100％助成します。賃借料の助成期間は36月で、情報サービス業が中心市街地エリアに立地する場合は60月です。改装費用は操業開始月までに要した経費が対象です。
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