多様な人材が働きやすい職場環境の整備や就業ルールの見直しを支援します。ハード整備とソフト整備の両方に対応し、賃上げ環境づくりを後押しします。
市内中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。施設や設備の改修などのハード整備と、就業規則の見直しや研修、認定取得に向けた支援などのソフト整備が対象です。
市内で事業所を持ち、従業員が働きやすい環境を整えたい中小企業に向いています。男女別トイレや休憩室の整備、空調・換気設備の導入、フレックスタイム制の導入、人事評価制度の見直し、ハラスメント対策、健康経営や各種認定取得の準備を進めたい事業者が検討しやすい制度です。
市内に事業所を有し、その事業所で常時使用する従業員が1人以上いる中小企業者が対象です。製造業、卸売業、その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること、納期限の到来した市税を完納していることが必要です。
労働環境の改善や働きやすさの向上に直接資する整備が対象です。ハード整備では、男女別トイレや多目的トイレ、更衣室やロッカールーム、バリアフリー化、休憩室や仮眠室、社員食堂、昇降式作業台、パワーアシストスーツ、空調・換気設備、防音・防振設備、作業レイアウト変更、フリーアドレス化などが例示されています。
ソフト整備では、就業規則の作成・改正、フレックスタイム制や時差出勤制度の導入、休暇制度の拡充、人事評価制度の導入・改定、賃金設計の見直し、評価者研修、ハラスメント研修、相談マニュアルの作成、育児・介護休業規程の拡充、短時間正社員制度の導入、女性活躍推進に向けた社内制度整備、くるみん・えるぼし・ユースエール等の認定取得に向けたコンサルティングや社内制度整備、健康経営優良法人の認定取得に向けたコンサルティング、健康経営の推進体制や制度設計、危険予知トレーニング、安全研修などが対象です。
同一申請者は同一年度内にハード整備事業とソフト整備事業の両方を申請できますが、複数回申請しても1年度の交付額は各区分の上限を超えません。交付決定前に着手または発注した経費は対象外で、交付決定後に発注したもののみが対象です。他の補助事業で採択された経費や、不正な手段で交付決定を受けた場合、要件を満たさないことが判明した場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。予算がなくなり次第、募集は締め切られます。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
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