若年人材の確保と定着に向けた奨学金返還支援、スキルアップ支援の費用を補助します。
滋賀県内の中小企業等が、若年人材の確保や定着に向けて従業員に行う奨学金返還支援やスキルアップ支援の費用を一部補助する制度です。県内事業所で働く35歳未満の雇用期間の定めのない従業員を対象に、企業の魅力向上につながる取組を支援します。
県内で若手社員の採用を進めたい企業や、採用した従業員の定着を図るために奨学金返還支援や教育・研修の支援を整えたい事業者に向いています。中小企業のほか、県内で事業を行う特定非営利活動法人、農業組合法人、社会福祉法人等も対象です。
滋賀県内に事業所を有する中小企業が対象です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で県内に事務所または事業所を有するもののほか、県内で事業を行う特定非営利活動法人、農業組合法人、社会福祉法人等で中小企業者に準ずるものも含まれます。宗教法人は対象外です。
支援対象となる従業員は、県内事業所に勤務する35歳未満の雇用期間の定めのない従業員です。補助対象期間の末日である3月31日時点で、申請時と同じ補助対象事業に雇用されている必要があります。個人事業主や実質的に代表者の個人事業と認められる法人の場合は、当該個人事業主と同居している親族は原則対象外で、役員等や事業主と利益を同一にする地位の者も対象外です。
奨学金返還支援のみを受ける場合は、令和7年4月1日以降に採用した職員に限られ、申請日に奨学金等を返済中であるか、申請日の属する年度から返還開始予定であることが必要です。また、この補助金以外に県の財源による奨学金返還支援を受けていないことが条件です。
従業員に対する奨学金返還支援とスキルアップ支援が対象です。奨学金返還支援では、奨学金返還を行う新規採用の従業員に対して手当等として支給する費用や、代理返還を行う費用の一部が対象になります。スキルアップ支援は、従業員のスキルアップに取り組む中小企業が支援する費用が対象です。
2026年04月13日 〜 2027年01月29日
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県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
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