令和８年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金

概要

滋賀県内に事業所を有する中小企業等が、従業員の奨学金返済を軽減するために奨学金返還支援制度を導入する場合に、支援金を交付する制度です。支援金は一律5万円で、導入後に求人活動等で支援制度を周知していることなどの要件を満たす事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の若手中核人材の確保・定着を図るため、福利厚生として奨学金返還支援制度を新たに導入しようとする滋賀県内の中小企業等

対象者・要件

滋賀県内に事業所があり、中小企業基本法で定める中小企業者や特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人などが対象です。申請にあたっては県税等の未納がないことや反社会的勢力と関わりがないことなど一定の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 従業員が債務者となっている奨学金の返済負担を軽減するため、年1回以上現金で給付するか、従業員に代わって奨学金の債権者へ年1回以上直接返済する制度の導入

補助内容

• 対象経費: 従業員の奨学金返済を軽減するための給付または債権者への直接返済に係る費用
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

制度導入により従業員に年1回以上支給する現金の給付、または奨学金の債権者への年1回以上の直接返済に要する経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 日本学生支援機構等への利用申請を行い、利用企業等専用ページのID・パスワード等を取得すること（代理返還を行わず従業員へ直接支給する場合は不要）。
• 従業員10人未満で就業規則がない場合は支援制度に関する規定を整備すること。
• 職業紹介事業者（ハローワークを除く）に応募する、または県主催の求人イベントに参加または参加申込していること。
• 自社のホームページや求人票等で支援制度導入を明示していること。
• 支援事業は令和8年2月以降に着手し、令和9年3月31日までに完了したものが対象。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日