いきいき職場づくり支援補助金 | 一般社団法人　島根県経営者協会

概要

島根県内の中小企業等が職場環境の整備や人材育成に取り組む際に必要な経費を補助する制度です。研修実施や外部コンサルティング、設備・機器やITを活用した就労環境の改善など、従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 島根県内で事業所を有し、従業員の研修や業務負担軽減を通じて職場環境を改善したい中小企業等

対象者・要件

• 県内に事業所を有する中小企業等で、常時雇用する労働者数等の中小企業の定義を満たす事業主
• 補助事業の実施年度前後の一定期間で新規採用実績があるか、新規採用の見込みがあること
• 「しまねいきいき職場宣言」を行っている（宣言予定での申請は可能だが、宣言書の提出が必要）
• 島根県税の滞納がないこと、暴力団関係者が経営に関与していないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 研修の実施や外部講師の招聘、従業員の能力向上を目的とした取組
• 就労環境の改善を目的とした外部コンサルティング、ES調査、印刷物や周知資料の作成
• 業務負担軽減や働きやすさ向上を目的とした工事・設備導入およびITツールの導入・更新（PC・タブレット等は対象外）

補助内容

• 対象経費: 研修講師謝金・旅費・宿泊費、研修会場使用料（自社所有会場は除く）、テキスト・書籍等の購入費、外部コンサルティング費、調査費、印刷外注費、工事費、設備・機器導入費、リース料・サービス利用料等
• 補助率: 1/2または1/3（対象経費により区分される）
• 上限額: 80万円まで（人づくり支援補助金と就労環境改善支援補助金の合計額）

対象経費の詳細

• 人づくり支援: 外部講師の謝金、公共交通機関利用の交通費、宿泊費、会場使用料（自社・系列会社所有は除く）、テキスト・書籍、研修受講料（県実施研修は除く）
• 就労環境改善支援: 外部コンサルティング費、ES等に関する調査費、印刷外注費、業務負担軽減に資する工事費や設備・機器・ITツールの導入・更新（機能追加を伴う更新が対象）、リース料・サービス利用料

主な要件・注意点

• 消費税及び地方消費税は対象外
• 交付決定前に支払った経費および翌年度分の経費は対象外
• 中古品購入は対象外
• 対象となる従業員について年齢や治療継続者、障がい者等の要件がある取組がある（該当要件を満たす場合に限る）