令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業

概要

島根県では、分娩取扱施設および小児医療機関の経営強化を支援するため、緊急支援事業を実施しています。本事業は、分娩取扱件数や小児入院患者数の減少により経営環境が厳しくなっている医療機関に対し、事業計画に基づく給付を行うものです。対象となる医療機関は、所定の事業計画（活用意向調査）を提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

分娩取扱件数の減少に直面している病院、診療所、助産所や、小児救急医療体制を維持している小児医療機関など、経営基盤の強化に取り組む医療機関におすすめです。

対象者・要件

本事業の対象は、島根県内に所在する医療機関です。分娩取扱施設支援事業、地域連携周産期支援事業、小児医療機関確保支援事業の各区分に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

• 分娩取扱施設施設支援事業: 令和6年度に分娩取扱があった病院・診療所・助産所で、令和5年度の分娩取扱件数が平成29年度から令和元年度の平均を下回る施設
• 地域連携周産期支援事業: 分娩を取り扱う病院・診療所が少ない二次医療圏に所在し、令和6年度に分娩および妊産婦健康診査を実施している施設
• 小児医療機関確保支援事業: 小児中核病院、小児救命救急センター、小児救急医療拠点病院、または入院を要する二次救急医療機関としての機能を有する小児科専門病院で、令和5年度の15歳未満の小児延べ入院患者数が平成29年度から令和元年度の平均を下回る施設

補助内容

• 分娩取扱施設施設支援事業: 病院または診療所は1施設あたり250万円、助産所は1施設あたり100万円
• 小児医療機関確保支援事業: 小児科部門の病床1床あたり25万円（ただし、総事業費から診療収入等を控除した額を上限とする）

主な要件・注意点

• 事業計画（活用意向調査）の提出が必須であり、提出がない場合は給付を受けられません。
• 複数の支援事業のうち、分娩取扱施設施設支援事業と地域連携周産期支援事業については、どちらか一方のみ申請可能です。
• 小児医療機関確保支援事業において、収入額が対象経費の実支出額を上回る場合は対象外となります。

申請期間

2025年3月14日まで