デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）

概要

生産性向上を目的として、会計・経理、総務・人事、法務、営業等の事務作業をデジタル化するためのソフトウェアシステムおよびクラウドサービスの導入経費の一部を助成する制度です。品川区内に本社または主たる事業所を有し、既に1年以上事業を営んでいる中小企業等を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 品川区内で既存事業における事務処理の効率化や省力化を図るためにソフトウェアやクラウドサービスを初めて導入する事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区内に本社または主たる事業所を有する事業者。個人事業主は区内に事業所を有すること。
• 申請締切日時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• みなし大企業でないこと。税等の滞納や区への債務不履行がないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 事務作業のデジタル化を目的としたソフトウェアシステムの購入・導入およびクラウドサービスの利用・運用・保守、ならびに導入時の初期設定やカスタマイズ、技術指導やトレーニング。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、初期設定・カスタマイズ費、技術指導・トレーニング経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• ソフトウェアシステムの購入費および申請年度に初めて導入する借用費
• クラウドサービスの利用料および運用・保守費（申請年度分に限る）
• 初期設定・調整・カスタマイズ費（原則として20万円まで）
• 技術指導・トレーニング経費（原則として10万円まで）
• 消費税は経費として認められる。申請年度分の支払が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 予算に達した時点で募集を締め切る。
• 交付決定前に着手したものでも、令和8年4月1日以降に契約締結を行い、稼働またはサービス利用を開始したものに限る。
• 導入する製品は広く一般に公開・販売されているパッケージ製品であること、かつ省力化・省人化の効果が示せること。
• 過去5年以内に発売またはバージョンアップがなされた製品であること。複数年度契約の場合は申請年度分のみが対象。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年01月29日