概要
新宿区内の民間賃貸住宅に入居する助成対象世帯が、保証委託契約締結時に支払った保証料の一部を助成します。令和元年度以降に本助成制度を利用した世帯は、初回の保証料に限らず最長で通算10年間の保証料が対象となります。生活保護等の公的給付を受給している世帯は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 新宿区内で民間賃貸住宅に入居し、保証委託契約を締結する世帯
- 高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯など、要件を満たす世帯
対象者・要件
- 転居前と転居後に新宿区に住民登録していること（住民登録できないやむを得ない事情がある場合は相談可）。
- 保証委託契約締結日において次のいずれかに該当する世帯：高齢者世帯（60歳以上のみ）、障害者手帳等を有する世帯、ひとり親世帯。区長があっ旋対象世帯と認める場合もあり。
- 保証料助成金交付申請日までに新宿区内の民間賃貸住宅に入居して住民登録していること。
- 前年度の住民税を滞納していないこと。
- 生活保護法等に基づく公的給付を受給していないこと。
- 助成期間の通算が10年に達していないこと。
補助内容
- 対象経費: 支払った保証料（100円未満切捨て）
- 上限額: 単身世帯 36,000円、二人以上世帯 45,000円
申請期間
初回保証料の場合：保証委託契約締結日の翌日から1年間／継続保証料の場合：2回目以降の保証料に係る保証期間が始まる日の翌日から1年間
