中小企業による新製品開発や新技術研究を支援する補助金
塩尻市内に事業所を有する中小企業者が、自ら行う新製品開発や新技術研究にかかる費用の一部を助成します。
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術(12技術)」を有していることが条件です。また、市内に本社または事業所を有し、市税を滞納していないことが求められます。
中小企業者等が自ら行う新製品開発や新技術研究事業が対象です。単独での申請のほか、複数の中小企業者等による共同申請も可能です。
申請にあたっては、塩尻市振興公社が受付窓口となります。申請後は書面審査および必要に応じたヒアリングが行われ、審査会を経て採択が決定されます。
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塩尻市内で挑む新製品・新技術開発に、補助率2/3・最大100万円まで支援
自社の研究開発費や試作費用が対象になるか、申請前に確認すべき技術条件や必要要件の考え方が分かります。
補助上限
1,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

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県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
県内中小企業の研究開発や新製品開発に対し、機械装置・原材料・外注費等を補助し技術高度化を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。