長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

長期にわたり良好な状態で使用できる構造や設備を備え、長期優良住宅として認定された新築住宅の居住部分について、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。対象となる床面積や減額期間は要件により定められています。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定を受けた新築住宅を所有する個人（居住用部分）

対象者・要件

長期優良住宅の認定を受けた新築住宅であること。平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築された住宅が対象に含まれる点が明示されています。

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅として新築された住宅の居住部分に係る固定資産税の減額

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（新築住宅の居住部分に係る固定資産税額）
• 補助率: 2分の1（固定資産税が2分の1に減額されます）
• 上限額: 記載なし

主な要件・注意点

• 減額の対象は居住部分のみで、併用住宅の店舗部分や事務所部分は対象外です。
• 住居の床面積が120平方メートル以下の場合はその全部が対象となり、120平方メートルを超える部分がある場合は120平方メートルに相当する部分が減額対象となります。
• 減額期間は一般住宅が新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分です。
• 減額措置の適用を受けるためには申請が必要です。

申請期間

申請は、新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに行う必要があります。