（事業者の方向け）中小企業育児・介護等休業取得促進奨励金／白井市

概要

白井市内の中小企業が育児休暇や介護休暇などの育児・介護等休業を特別休暇として就業規則に導入し、必要な労務コンサルティングを受けた場合に、導入にかかる費用の一部を奨励金として交付します。導入に際しては労働基準監督署への届出などの手続きが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、育児・介護等の特別休暇制度を新たに導入または就業規則を変更しようとする中小企業

対象者・要件

• 白井市内で事業を営む中小企業であり、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
• 市税に未納がないこと。
• 過去5年間で重大な法令違反がないこと。
• 暴力団関係者や性風俗関連特殊営業を営む事業者など、一定の除外要件に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 就業規則に育児・介護等休業を特別休暇として1つ以上導入すること。

補助内容

• 対象経費: 就業規則の作成・変更に係る労務コンサルティング料の一部
• 上限額: 10万円（認定企業の場合は5万円を上乗せ）

主な要件・注意点

• 労務コンサルティングは市以外の社会保険労務士による作成補助等、市が主催する相談、または白井市商工会が主催する支援相談のいずれかであること。市主催または商工会主催の相談は相談後3か月以内の申請に限られる。
• 過去に当該要件を満たす補助を受けている場合は対象外となる。
• 交付は予算上限に達し次第終了する。