静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金

概要

静岡市では、持続可能な物流の実現を目指し、生産性向上に積極的に取り組む物流関連事業者に対して、経費の一部を補助します。本制度は、業務効率化や積載率向上、荷待ち時間の削減などに資するシステムや設備の導入、人材育成、職場環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

物流業務の効率化やデジタル化を推進したい荷主、倉庫業者、貨物自動車運送事業者の方におすすめです。運行管理のデジタル化や荷役作業の負担軽減、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境整備など、物流現場の生産性向上に取り組む事業者を支援します。

対象者・要件

静岡市内に本社または営業所等を有し、申請日において営業の実態があり、引き続き営業を継続する意思がある事業者が対象です。業種ごとに以下の要件を満たす必要があります。

• 荷主: 自らの事業に関して、継続して市内運送事業者に貨物の運送を行わせる契約を締結していること
• 倉庫業者: 倉庫業法に基づく登録を受け、市内に倉庫を有すること
• 貨物自動車運送事業者: 貨物自動車運送事業法に基づく許認可等を有し、市内に営業所を有する中小企業者等または個人事業者等であること

対象となる取り組み

法改正に伴う規制的措置等に対応し、生産性向上に資する以下の取り組みが対象です。

• 業務効率化に資するシステム・資機材・設備の導入（運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフトなど）
• 積載率向上に資するシステム・資機材・設備の導入（配車計画システム、求貨求車システム、パレットの標準化など）
• 荷待ち・荷役等時間の削減・把握に資するシステム・資機材・設備の導入（デジタルタコグラフ、バース予約システム、電動ハンドリフト、検品ソフトなど）
• 経営力向上研修等の受講
• 女性その他多様な人材の活躍促進に資する施設・設備の整備（専用更衣室・トイレ、託児所等の設置など）

補助内容

• 対象経費: 報償費、消耗品費、手数料、委託料、使用料、工事費、備品購入費、負担金など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 業務効率化、積載率向上、荷待ち・荷役削減のいずれかを含む場合は300万円、それ以外の場合は200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に実施（契約・発注・購入等）した事業は対象外です。
• 補助対象となる設備等は、市内の本社・営業所・倉庫への導入に限ります。
• 車両本体購入費、リース料、レンタル料、人件費、修理・修繕費、汎用的なパソコン・タブレット単体などは対象外です。
• 国や地方公共団体、トラック協会等から他の補助金等の交付を受ける場合は、その金額を補助対象経費から除外する必要があります。
• 補助事業により取得した財産は、耐用年数期間内において市長の承認なく処分できません。
• 補助金の収支に関する帳簿や領収書等の関係書類は、交付を受けた年度の終了後5年間保管が必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年11月30日