富士市中小企業等ＤＸ推進事業支援補助金

概要

富士市内の中小企業等が支援機関の支援を受けて実施するDX推進事業に対し、ソフトウェア導入やシステム開発、クラウド利用、従業員向けのデジタル研修等にかかる経費を補助します。目的は生産性向上による経営の安定・強化です。

こんな事業者におすすめ

• 支援機関等の支援を受けて業務のデジタル化やシステム導入を進めたい富士市内の中小企業や事業者

対象者・要件

富士市内に本社または主たる事業所があり、支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む中小企業者等で、納期が到来した市税を完納していること、暴力団関係者に該当しないこと、他の同種補助金の交付を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• ソフトウェアの購入・利用やシステム開発、既存システムとの連携を伴うソフト導入
• 自社従業員に対するデジタル技能習得を目的とした研修の受講

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア購入・利用料、システム開発費、導入に係る初期設定費、クラウド利用料、研修受講料等
• 補助率: 2分の1以内（端数は1,000円未満切捨て）
• 上限額: 50万円（デジタルツール導入事業の上限。デジタル人材育成事業は上限20万円。両事業併用時の上限は50万円）

対象経費の詳細

• デジタルツール導入事業：ソフトウェアの購入・利用（初期費用や月額利用料を含む）、システム開発（既製品のカスタマイズを含む）、初期設定費、既存システムとの連携費用、導入に係るコンサルティングを含む経費。月額利用料等は3か月分までを対象とします。
• デジタル人材育成事業：デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を目的とした従業員向け研修の受講料および研修に伴う書籍・教材費（別途定める研修に該当するもの）。

主な要件・注意点

• 両事業ともそれぞれ一の年度につき1回限りの申請・交付です。
• 補助対象外経費例として、ハードウェア導入費、コンサルティングを伴わない経費、汎用性の高いソフトウェアや無償提供のもの、中古ソフトウェア、一時的に利用されないソフトウェア、ポイント・クーポン発行等の経費、コンサルに伴う交通費・宿泊費等が挙げられます。
• 親会社・子会社等関連会社との取引に要する経費や、代表者の三親等以内の親族が経営する会社との取引に要する経費は対象外です。
• 補助金に関する帳簿や領収書等の関係書類は交付を受けた年度終了後5年間保管する必要があります。
• 補助事業は令和9年2月28日（2027年2月28日）までに完了させる必要があり、完了後の実績報告は完了日から30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日から