結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（結婚新生活支援事業）

概要

県内28市町が、新婚世帯の結婚に伴う新生活の立ち上がりを経済的に支援する制度です。婚姻に伴う住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用が対象で、世帯の年齢区分に応じて補助上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

新婚世帯として、住まいの取得や賃借、引越、住居の改修にかかる費用負担を抑えたい世帯向けの制度です。あわせて、県が案内する講座動画の受講や、妊娠・出産に関する相談、共家事・共育てに関する学びを進める世帯にも適しています。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻し、婚姻日における年齢が39歳以下で、世帯所得が500万円未満の新婚世帯が対象です。年齢区分は夫婦いずれか高い方で判定します。

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅取得、住宅賃借、引越、リフォームに関する取り組みが対象です。令和8年度からは、支援プログラムの申請にあたり、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座のいずれか一つを行うことが支給要件とされています。

補助内容

• 対象経費: 婚姻に伴う住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用
• 上限額: 29歳以下は60万円／世帯、39歳以下は30万円／世帯

主な要件・注意点

令和8年度からは、申請世帯が講座等のいずれか一つを行うことが必須の支給要件となっており、受講証明書が必要な市町では、受講後のアンケート回答と証明書の発行が求められます。