職場介助者の委嘱助成金

概要

障害者を雇用する事業主が、業務遂行をサポートする職場介助者を委嘱する際に要する費用を助成します。障害者が安心して働ける職場環境の整備を促進し、障害者雇用の安定を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

障害者の業務遂行をサポートする介助者の配置を検討している事業者や、すでに障害者を雇用しており、業務上のサポート体制を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

障害者雇用促進法に基づく障害者雇用納付金制度の対象となる事業主が対象です。重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等を雇用し、または雇用しようとする事業主で、業務遂行に必要な介助者を委嘱する取り組みを行う場合に申請できます。

対象となる取り組み

障害者の業務遂行をサポートするために必要な介助を行う「職場介助者」を委嘱する取り組みが対象です。職場介助者の委嘱を通じて、障害者が円滑に業務を行える環境づくりを支援します。

補助内容

• 対象経費: 職場介助者に対する謝金、交通費、委託料など、介助業務の遂行に直接必要な経費
• 補助率: 3/4
• 上限額: 1人あたり月額10万円

主な要件・注意点

• 支給期間は、原則として委嘱を開始した月から起算して36ヶ月間です。
• 申請にあたっては、事前に管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課への相談が必須です。
• 交付決定前に着手した経費は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。

申請期間

随時受付