杉並区特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金について

概要

杉並区では、障害者や障害児の地域移行を促進するため、特定相談支援事業者および一般相談支援事業者を対象とした補助事業を実施しています。本事業は、地域移行に関する報酬算定外の経費を補助することで、障害者支援施設や精神科病院からの円滑な地域移行を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

障害者支援施設や精神科病院に入所・入院中の障害者に対し、地域生活への移行に向けた調整業務を行っている相談支援事業所におすすめです。報酬算定の対象とならない地域移行支援の取り組みにかかる経費を補填したい場合に活用できます。

対象者・要件

杉並区が実施機関となる障害者や障害児に対して、障害者総合支援法に規定する計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人が対象です。事業所および法人の所在地が杉並区以外であっても、杉並区民を対象とした相談支援を行っていれば補助対象となります。

対象となる取り組み

障害者支援施設等に入所中の障害者や障害児、または精神科病院等に入院中の障害者に対し、地域移行に向けた調整を具体的に実施する取り組みが対象です。具体的には、本人意向の把握、施設や親族との調整、退所・退院に伴うサービス利用調整などが含まれます。

補助内容

• 補助対象経費: 障害者支援施設や精神科病院等から地域生活への移行に向けた調整等の業務に必要な経費（人件費、交通費、消耗品費等）
• 補助額: 利用者1人につき月額1万2,000円（補助対象事業を実施した月数を乗じた額と、実支出額から寄付金等の収入を控除した額を比較し、少ないほうの額を補助。1,000円未満は切り捨て）

主な要件・注意点

• 報酬算定の対象となる経費や、国・東京都など他の団体による補助金等の対象となる経費は補助対象外です。
• 予算の範囲内で交付するため、申請状況により予算額を超える場合は提出順に交付されます。
• 支援を実施しなかった月や、報酬を算定した月以降は補助対象外となります。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書を提出し、関連書類を5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月31日