東京都立川市：「デジタル技術活用支援事業補助金」

概要

立川市では、物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営を支援するため、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む事業者を支援します。本補助金は、デジタルツールの導入や活用を通じて、自社内の業務改善を図る取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

バックオフィス業務のクラウド化や顧客管理システムの導入、入力作業の自動化など、デジタル技術を活用して業務の効率化や生産性の向上を目指す立川市内の事業者におすすめです。飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、店舗運営のデジタル化を検討している場合も対象となります。

対象者・要件

立川市内に1年以上、主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人が対象です。市税等を滞納しておらず、暴力団関係者でないことが要件となります。なお、申請前に立川商工会議所による事業計画書の事前承認を受ける必要があります。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に資する取り組みが対象です。具体的には、バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理等のシステム化、入力作業等の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入、会計ソフトなど業務専用ソフトの導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費、導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ等の委託費、技術指導・助言を受けるための研修受講費
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 50万円（下限額5万円）

主な要件・注意点

申請時点で広く一般に販売されている既存製品であり、過去5年以内に発売またはバージョンアップされている製品が対象です。汎用性が高いソフトウェアや機器、消費税は対象外となります。また、委託等を行う場合は、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としている必要があります。予算が上限に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年11月30日