高梁市地域商業活性化支援事業補助金について

概要

市内の事業者や、市内で起業等を行う人を対象に、地域商業の活性化につながる取り組みの経費の一部を補助する制度です。対象は、共同施設の整備、新規開業、店舗のリニューアル、移動販売、経営革新、事業承継、支店・営業所の開設に関する事業です。

補助率は事業区分により異なり、原則として対象経費の2分の1以内です。支店・営業所開設支援事業では、市内で5年以上営業している店舗等の支店または営業所を都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設へ新たに開設する場合に利用できます。

こんな事業者におすすめ

市内で新しく事業を始める人、既存店舗を改修して売場や備品を整えたい人、経営革新計画に沿って販路開拓や商品開発を進めたい中小企業者、事業承継に合わせて店舗改修や備品整備を行う人、既存店舗の支店や営業所を市内の指定区域へ新設したい事業者に向いています。

対象者・要件

市内の事業者（個人事業主を含む。）と、市内で起業等しようとする人が対象です。起業等しようとする人は、本市に住所を有する人または転入予定の人に限られます。

• 起業の日に市内に居住しているか、居住を予定していること
• 市内に事業所を設置している、または設置しようとしていること
• 認定支援機関等が支援する起業、新規分野参入、事業承継について具体的な計画を有すること
• 市税を完納していること
• 許認可等を要する業種は、すでに許認可を受けているか、受けることが確実と認められること
• 暴力団及び暴力団員等でないこと
• 国、県等から同様の趣旨の補助金を受けていない、または受けようとしていないこと
• その他、市長が適切でないと判断する事業を行う者でないこと

対象となる取り組み

• 商店街等の共同施設を整備する事業
• 新規に開業する店舗等の改修や備品購入を行う事業
• 既存の対面型店舗等を改修し、備品を整える事業
• 移動販売車を取得または改造する事業
• 経営革新計画の実施に必要な調査、マーケティング戦略構築、商品開発設計・試作・改良、デザイン、評価、テストマーケティング、販路開拓、建造物・設備・備品等の取得または整備を行う事業
• 事業承継計画に基づいて店舗等を改修し、備品を購入する事業
• 市内で5年以上営業している店舗等の支店または営業所を、都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設へ新たに開設する事業

補助内容

• 共同施設整備事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は1,000万円です。対象はシステム更新費、施設整備費、備品購入費、施設撤去及びリニューアル費です。
• 新規開業等支援事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。対象経費が50万円以上で、店舗等の改修費や備品購入費が対象です。都市機能誘導区域または伝建地区区域にある店舗等を新規開業する場合は、補助金額に補助対象額の10％、上限10万円を加算します。高梁市特定創業支援事業を受けた者には、さらに10万円が加算されます。
• 対面型店舗等リニューアル促進事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。対象経費が50万円以上で、店舗等の改修費や備品購入費が対象です。都市機能誘導区域または伝建地区区域にある店舗等の新規開業・リニューアルでは、補助対象額の10％、上限10万円が加算されます。
• 移動販売事業: 個人商店等は補助率2分の1以内、上限150万円で、車両の取得及び改造経費が対象です。中古車取得の場合は上限100万円です。大規模小売店舗等は補助率5分の1以内、上限50万円で、移動販売車の改造経費が対象です。いずれも対象経費が50万円以上です。
• 経営革新支援事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は100万円です。経営革新計画の計画期間内かつ申請年度内に完了する事業が対象です。
• 事業承継支援事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。事業承継日から3年以内で、事業承継計画に基づく店舗等の改修や備品購入が対象です。
• 支店・営業所開設支援事業: 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。対象経費が50万円以上で、店舗等の改修費や備品購入費が対象です。都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設にある場合は、補助対象額の10％、上限10万円を加算します。

対象経費の詳細

対象経費はいずれも、事業区分ごとに定められた改修費、備品購入費、車両の取得・改造費、施設整備費、システム更新費などです。共通して、対象経費が50万円以上であることが必要な事業があります。

主な要件・注意点

補助対象事業は、開始前に申請する必要があります。新規開業等支援事業と支店・営業所開設支援事業は、実際に事業活動を開始した日から60日を経過する日までの申請も認められます。

補助金の交付は原則1回限りです。ただし、交付を受けた年度から起算して5年が経過した場合は、過去に交付を受けていない補助対象事業に申請できます。

認定支援機関による事業計画書の確認書、市税について未納のないことの証明書が必要です。支店・営業所開設支援事業で個人事業者が申請する場合は、市内で5年以上営業していることが確認できる書類が必要です。経営革新支援事業では経営革新計画と承認書の写し、事業承継支援事業では事業承継計画書、新規開業等支援事業では新規事業計画書、支店・営業所開設支援事業では支店等開設計画書が必要です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2027年03月31日