町内小規模事業者の省エネ機器や省力化システムの導入を、最大20万円・補助率2分の1で支援します。
立山町内に事業所等を有する小規模事業者を対象に、省エネ設備の更新や省力化システムの導入経費の一部を補助する制度です。エネルギー価格などの物価高騰による負担を抑えながら、生産性向上につなげることを目的としています。
町内の店舗、事業所、工場などで、老朽化した省エネ設備を更新したい事業者や、業務効率化につながるソフトウェアを導入したい事業者向けの制度です。複数の省エネ設備の更新費用や省力化システムの導入費用をまとめて申請したい場合にも使えます。
申請できるのは、立山町内に店舗、事業所、工場その他事業の用に供する施設を有する小規模事業者です。小規模事業者の目安は、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者で、製造業・その他は常時使用する従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下です。
次に該当する者は対象外です。町内の事業所等で行う省エネルギー設備の更新と、省力化システムの導入が対象です。省エネ設備は既存設備からの更新で、未使用品であることが必要です。省力化システムは業務効率化や生産性向上につながるソフトウェアの新規導入が対象です。
省エネ設備については、業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、家庭用エアコン、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器、LED照明器具、LED電球などが対象になっています。省エネ設備の経費には、設備の購入費のほか、運搬費、設置工事費、既設設備の廃棄費用が含まれます。
省力化システムについては、中小企業庁の補助事業でITツールとして登録・公表されているソフトウェアの購入費が対象です。月額使用料、導入設定費、保守料は対象外です。
申請は着手前に行う必要があり、交付決定通知より前に着手した事業は対象になりません。補助対象事業は令和8年12月31日までに、設備等の入替・導入と経費支払のすべてを終える必要があります。
補助対象経費の合計額は5万円以上である必要があり、複数の省エネ設備の更新や省力化システムの導入費用は合算できます。補助金の交付は1小規模事業者につき1回限りです。国、県その他の団体から補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引いた後の金額が補助対象経費になります。
申請期間内でも、予算額に達した場合は受付を終了します。申請期間は令和8年7月15日から12月28日までです。
2026年07月15日 〜 2026年12月28日
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業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
デジタルツール導入と専門家コンサルティングで地域中小企業の業務効率化を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
