働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて｜厚生労働省

概要

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を対象に、テレワーク導入にかかる通信機器やソフトウェア、サービス利用等の費用を助成する制度です。事業実施期間の延長と支給申請期限の延長が行われています。

こんな事業者におすすめ

• テレワーク用の通信機器やソフトウェア、クラウドサービスの導入により在宅勤務やテレワーク体制を整えようとしている中小企業事業主

対象者・要件

中小企業事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 新たにテレワークを導入するための機器・ソフト導入やサービス利用に関する取組

補助内容

• 対象経費: テレワーク用通信機器、ソフトウェア購入費、クラウド・サービス利用料、リース・ライセンス等の契約に係る費用

対象経費の詳細

• テレワーク用通信機器の購入費、ソフトウェア購入費、クラウド使用料やサービス利用料、リース契約やライセンス契約に係る費用等が対象となる取り扱いです。

主な要件・注意点

• 事業実施期間は「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長されています。
• リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用は、事業実施計画で予定していた日数の範囲内で助成されます。
• 支給申請の期限は2020年9月30日までに延長されています。