人材確保等支援助成金（テレワークコース）

概要

テレワークを制度として導入・実施する中小企業事業主に対し、就業規則の整備や研修、外部専門家による支援など、テレワークの定着や実施拡大に結びつく取組を助成します。制度導入によるテレワーク実績や離職率の状況を評価し、要件を満たした事業主に支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 就業規則や労務管理を整備してテレワークの導入・拡大を図り、従業員の定着や雇用管理の改善を目指す中小企業事業主

対象者・要件

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が対象です。テレワーク勤務に関する制度を就業規則等に規定し、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土づくり等の取組を行い、所定のテレワーク実績要件や離職率の要件等を満たす必要があります。目標達成助成を受ける場合は、制度導入助成を受けていること等の追加要件があります。

対象となる取り組み

• 就業規則等の作成・変更や、労務管理担当者および労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング等、テレワークを可能とする具体的な取組

補助内容

• 対象経費: 就業規則等の整備、研修、外部専門家によるコンサルティング等
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 就業規則等の作成・変更に要する経費
• 労務管理担当者や労働者への研修に要する経費
• 外部専門家への謝金・コンサルティング費

主な要件・注意点

• 制度導入助成の評価期間におけるテレワーク実績が所定の基準を満たすこと（全員が1回以上実施する等、評価基準あり）。
• 目標達成助成は、制度導入後の離職率が制度導入前の離職率以下かつ30%以下であること等の要件を満たす必要がある。賃金要件を満たす場合に支給額が増える加算規定がある。
• 他の助成金等を受けている場合は受給できないこと等の制限がある。
• 受給にあたっては関係書類の保管義務や不正受給時の返還・違約金等の規定がある。