タイ政府が高度専門職育成と企業の競争力強化に関する施策を承認

概要

タイ政府は、次世代産業に必要な高度専門職の育成と、企業の競争力強化を目的とした二つの施策を承認しました。ひとつは大学や訓練機関への研修助成で、大学生約3万人と労働者約7万人を含む計10万人以上を対象としてカリキュラム開発やオンサイト・オンライン研修、インターンシップ等の研修費用を支援します。もうひとつは企業向けの支援策で、自動化やデジタル技術の導入、研究開発、グリーン産業への転換などに対し、投資額と経費の30〜50％を支援し、上限は1億バーツまでです。

こんな事業者におすすめ

• 研修カリキュラムの開発や大規模な人材育成プログラムを実施する大学・訓練機関
• 自動化・デジタル化や研究開発、グリーン投資を通じて生産性や競争力を高めようとする法人

対象者・要件

• 企業向け支援はタイ資本が51％以上の法人で、投資額が基準を満たすことが要件とされています（一般企業と、登録済み中小企業で投資基準に差異あり）。

対象となる取り組み

• 研修プログラム（ブートキャンプ、オンサイト・オンライン研修、インターンシップ）とそのためのカリキュラム開発・評価システム管理
• 企業における自動化・デジタル技術導入、研究開発、新産業・グリーン産業への転換に係る投資および必要経費

補助内容

• 対象経費: 研修に係る費用、カリキュラム開発や評価システム管理費、企業の投資および経費
• 補助率: 30〜50％（条件により異なる。最大は50％）
• 上限額: 約4億7千万円（1億バーツが上限）

対象経費の詳細

• 研修関連経費（研修・受講費、カリキュラム開発、評価システム管理等）
• 企業向けの投資関連経費（設備購入や研究開発等の投資・経費）

主な要件・注意点

• 研修支援は、申請後承認日から6カ月以内に研修を完了する必要があります。
• 企業向け支援は、承認日から12カ月以内に事業を完了する必要があります。
• 企業向け支援では一定の投資金額要件があり、登録済みの中小企業には低い投資基準が設定されています。

申請期間

2026年1月までに申請することが求められています。