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  4. >栃木県:「令和8年度サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」
公募終了掲載日: 2026年6月30日
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この補助金の公募は終了しています。掲載内容は過去の公募情報に基づいています。

栃木県:「令和8年度サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」

“県内ものづくり企業の脱炭素化を促進し、温室効果ガス排出量削減に向けたモデル事業を支援します。

補助上限額

1,200万円

補助率上限

1/2

申請期間

2026年7月1日〜2026年7月31日

都道府県

栃木県

実施機関

栃木県

詳細情報

概要

栃木県では、県内ものづくり中堅・中小企業等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進します。本事業は、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象に、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた事業計画を募集するものです。

こんな事業者におすすめ

県工業振興課のアドバイザー派遣を受け、製品製造工程における温室効果ガスの排出削減に取り組む、県内の中堅・中小企業やその連携体におすすめの制度です。脱炭素化モデルの創出を目指す企業が対象となります。

対象者・要件

県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業のうち、製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組を行う県内の中堅・中小企業者等が対象です。なお、みなし大企業は対象外となります。

対象となる取り組み

県内のものづくり中堅・中小企業者等が行う、製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組が対象です。

補助内容

  • 一般枠: 補助率 中堅企業3分の1以内、中小企業2分の1以内、上限額 400万円
  • サプライチェーン枠: 補助率 中堅企業3分の1以内、中小企業2分の1以内、上限額 1,200万円

対象経費の詳細

  • 設計に要する経費
  • 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
  • 工事に要する経費
  • 調査・分析・指導に要する経費
  • 実証実験の委託に要する経費
  • 製品の測定、分析、解析、試験、プログラム作成の委託、システムの導入等に要する経費

主な要件・注意点

  • 応募された事業計画は審査を行い、採択された計画が交付対象となります。
  • サプライチェーン枠を申請する場合、連携企業が年度内に事業を完了しないときは、他の連携企業分の交付決定も取り消される可能性があります。
  • 補助金は事業終了後の支払となります。
  • 申請書類は栃木県電子申請システムにて提出してください。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日

対象経費:ソフト・システム購入費外注・委託費システム構築費設備・機械購入費建物・工事・改修費
目的:ものづくり・新製品開発環境・省エネ再エネ・脱炭素
業種:製造業
企業規模:中小企業中堅企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)

関連資料

公募要領
  • 令和8(2026)年度サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金事業計画募集案内
申請様式
  • サプライチェーン脱炭素化モデル事業計画書
  • 事業計画書
  • 補助事業内容説明書
  • 指導受入計画書
参考資料
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公募要領
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公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_datsutanso_hojyo.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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