概要
障害福祉分野の人材流出を防ぐため、賃上げに必要な対応を支援することを目的とした補助金です。処遇改善加算を取得している（又は取得見込みの）事業所や、処遇改善加算の対象外サービスで一定の要件を満たす事業所に対し、人件費の改善に必要な費用を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 障害福祉サービスを提供しており、処遇改善加算を取得している、または取得を見込んでいる事業所
- 計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援など、処遇改善加算の対象外サービスで所定の要件を満たす事業所
対象者・要件
- 指定障害福祉サービス等の事業者で、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、取組を推進（又は見込み）であること。
- 処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの場合は、処遇改善加算を算定していることに加え、職場環境等要件の取組14以上または経験・技能のある人材の賃金見込額が460万円以上など、要綱に定める要件を満たすこと。
- 処遇改善加算Ⅲ・Ⅳの場合は、処遇改善加算を算定し、職場環境等要件の取組を8以上行っていること。
- 計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援については、処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 人件費（賃金改善：基本給、手当、賞与等）
- 補助率: 0％
申請期間
2026年03月16日 〜 2027年03月31日
