栃木市中小企業者等奨学金返還支援事業費補助金のご案内

概要

栃木市内に事業所を有する中小企業等が、従業員に対して行う奨学金返還支援（手当の支給または事業者による代理返還）の費用の一部を補助します。補助率は支給額の2分の1で、1会計年度あたり従業員1人につき10万円、1事業者あたり30万円を限度として支給されます。申請に際しては事前相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で従業員の奨学金返還支援を実施し、若年の人材定着や雇用促進を図りたい中小企業等

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法に定める中小企業者のほか、社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人を含む）。
• 就業規則や賃金規則等に奨学金返還支援を実施する旨を定めていること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団関係者ではないこと。
• 補助対象となる従業員は、市内勤務・市内住所で、申請年度末時点で35歳以下であり、他の自治体等から同種の補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 中小企業等が従業員に対して行う奨学金返還のための手当支給または奨学金貸与機関への代理返還。

補助内容

• 対象経費: 中小企業等が補助対象従業員に対して支給した手当等の額（代理返還の場合は送金額）。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1中小企業者等につき30万円、かつ補助対象従業員1人につき10万円（いずれも1会計年度あたり）。

対象経費の詳細

• 支給した手当等の額が対象となる。市、国または他の自治体から交付された同種の補助金・給付金の交付対象となった経費は除かれる。

主な要件・注意点

• 初めて申請する場合は事前相談が必要であること。
• 補助対象従業員ごとに交付対象期間は支援を最初に実施した月から起算して60月までであり、返還が完了した場合はその完了月までが対象となること。
• 申請は補助対象従業員全員分を取りまとめて行うこと。
• 予算が上限に達した場合は申請受付期間内でも終了することがある。

申請期間

2026年08月31日まで