事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

概要

栃木県内の温室効果ガス削減を目的として、県内に事業所を有する中小企業者等が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費を補助します。本事業は、再生可能エネルギーの活用を促進し、脱炭素経営への転換を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所における電気料金の削減や、脱炭素経営への取り組みを強化したい中小企業者や個人事業主の方におすすめです。特に、太陽光発電設備による発電電力を自家消費する計画がある事業者や、蓄電池を導入してエネルギーの効率的な利用を図りたい場合に適しています。

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主などが対象です。申請にあたっては、県税の滞納がないこと、暴力団排除に関する誓約が可能であること、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められることなどの要件を満たす必要があります。なお、リースモデルやオンサイトPPAモデルによる導入も対象となります。

対象となる取り組み

未使用の太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備単独、蓄電池単独、または太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせによる導入が可能です。導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費することや、FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないことなどが条件となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 脱炭素に資するSLL利用または中小企業向けSBT認定取得者は5万円/kW、それ以外は4万円/kW（上限500万円または400万円）
• 蓄電池: 補助対象経費の1/3（20kWh未満は上限516.6万円、20kWh以上は上限633.3万円）

主な要件・注意点

交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外となります。ただし、令和8年4月1日以降の契約・発注分は対象となります。国から補助を受ける事業との併用はできません。また、同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできず、導入した設備を法定耐用年数期間内に処分する場合は事前の承認が必要です。事業完了後には利用状況の報告義務があり、関連書類を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年10月30日